皆様こんにちは。前回のインボイス制度に関する記事の初期のバージョンに２点誤りがありましたので訂正します。記事本文は修正済みです。
・(誤)課税仕入控除→(正)仕入税額控除
言葉の記憶違いなんですが、なんでこんな間違った覚え方してたのか調べたら、会社の会計システムがこの呼び方になってました。直さないと。
・仕入税額控除の激変緩和措置について
当初、課税事業者と免税事業者の取引が発生したときの控除率が1年おきに80％、50％に下がると書いてましたが、正しくは3年おきです。
あと、毎月ほぼ定額の給与所得を得ている人間には直感的に理解しづらい、自分の仕事の価値が変動する話として大変参考になる記事がありましたので共有しておきます。益税など存在しない、なるほどそういうことかと思いましたわ。「納めるべきもん納めてない自営業者から適切に税金を徴収する、税の公平性を徹底するための制度だ」なんてしたり顔で言ってる人には決定的に欠けている視点です。それは私のことだな！
その後、甲斐田裕子さんはじめ各業界のロビー活動が奏功したのか、政府と税調は3年間の時限措置として小規模な個人事業主の納税額を2割に削減する方向で調整に入ったとの報道がありました。自民党の支持基盤が誰なのかとか、党内意見を一本化できない岸田内閣の求心力の落ち方がみじめとか、首相は今ドイツ戦の大金星を祝福する余裕すらないとか、時限措置とはいえいずれきっちり徴税する段階で似たような反対運動起きるだろうなぁとか、会計ソフトの開発チームはどうやってフラグ立てるんだろうとか、いろいろ考えさせられました。
税の公平性って何なんでしょうね。あるところから取って、ないところを優遇することなのか、額面の平等性を担保することなのか。消費税は貧富に関わらずきっちり消費額に応じて徴収される、良くも悪くも究極の平等性が保たれていると思ってましたが、インボイス制度をめぐる一連の動きは、国民にはなにひとつ税の考え方が浸透していないことを露呈したと同時に、政府税調自身の考え方を根底から揺さぶりかねない危うさを感じております。社会保障の制度設計が全体的に高齢者に偏っており、現役世代に強い不公平感がある日本では尚更理解されにくいでしょう。富裕層もそれ以下も、みんな文句ブーブーです。そういえば自動車工業会も、税調が検討している走行距離税という謎制度に文句言ってましたね。
税は国の産業振興や成長の方向性を考えて徴収されるべきもので、これから成長分野になりそうなところから安易にツバつけるみたいに取るもんじゃございませんよ、高いから下げろと言っているのではなく、政策的に諸事多端の物入りであることは理解しているので、国民の理解を前提に制度設計してくださいよ？と豊田会長と永塚副会長はおっしゃってます。反論の余地すらございません。ご発言中の「この国をどうしたいのか」、中長期的な展望が感じられませんわね。政治は大変だ。
