皆様こんにちは。ちょっと仕事と心に余裕が出てきたので軽い躁状態です。躁状態はお酒とブログの筆が進みますが、アニメを落ち着いて見られません。会社では貧乏ゆすりが常態化し、家でもデリヘル嬢を呼んだあと並にソファで立ったり座ったりソワソワしてます。
さて、一般企業の給料日が近づいてきました。もう給与明細は確認されましたか。サラリーマンにとって、この6月の給与がちょっと特殊なのは、経理や人事に詳しくない方でもご存じですね。
岸田首相（以下、岸田の野郎）がこの時期の衆議院解散、選挙対策と支持率向上を目論んで仕込んでおいた定額減税の発動により、手取りが最大4万円増加しているはずです。
定額減税とは、所得税3万円、住民税1万円、合計4万円の枠内で、給与所得からの源泉徴収を行わない仕組みのことです。
所得減税は給与額によって適用の仕方が異なり、単月で枠を使い切る人もいれば、何か月もかけて枠を使っていく人もいます。住民減税はとりあえず6月が全員0になり、残りの課税期間11か月で1万円を超える残り税額を均等配分します。結果的に以後の住民税月額は増えます。
エコノミストや経済学者の分析的な意見を拾うまでもなく、こんなもんで景気良くなったり、家計が助かったりするかいな……という声が大半です。
コロナ禍の10万円現金支給のインパクトを考えたら迫力に欠けるし、なにより減税の「ありがたみ」に対してサラリーマンの感覚は薄いんです。彼らの大半は仕事としての税務を経験してないから、源泉徴収が何かすらよく分かってないんじゃないかな。
そこで岸田の野郎は考えました。
「そうだ、いくら税金が軽減されたのか、給与明細に明記するのを義務化しよう、それで減税のありがたみを国民に実感してもらえるだろう」
全国津々浦々のサラリーマンの給与明細は人間が手書きしているとでも思っているのでしょうか。このシステム改修にも多大な人件費がかかっております。全国の給与システムエンジニアは、たかが1年限りの減税措置のためにシステムさわって稼働テストしてなんやかんや手こずらされて激おこです。
ご覧のとおり、私の給与所得に対する国税（所得税）は26,930円が「定額減税」として明記されていますが、枠は3万円なので来月に3,070円持ち越したことになります。ていうか逆算したら手取りバレるやんけアホか私。
……今回、政治資金規正法改正案をめぐって与野党の議論が続き、政府与党の支持率が地べたすれすれの水準に達してなお政権運営を続ける岸田の野郎の権力志向はこの際やむを得ないとしても、賃上げが物価水準を上回らない以上、企業がさらに給与を増やす措置を講じるように法人税制を見直すか、勤め人も自営業も関係なく、恒久的な減税に踏み切るのが本来の政策のはずなんです。
それをですね、子供だましみたいに今回限り、たった4万円分の減税に？低所得世帯向けの最大10万円支給ですか？電気とガスに限っては継続的な値下げ措置を取り入れるようですけど、こと減税に関しては小手先感が否めません。労多くして功少なし。
